ごあいさつ


理事長

倉内 公嘉

北海道は、広大な土地と豊かな自然に恵まれ、明瞭な四季を有する魅力的な地域であり、それらを生かして、農業、酪農・畜産業、水産業といった日本の食を担う一次産業や国内外からの人気の高い観光を支える産業などが展開されております。その一方で、市街地や集落が広域に分散して存在し、加えて過疎化が進むことによって生じる生活利便性維持への苦慮、日常における雪と寒さの克服、大雪などの自然災害への対応など、北海道、とりわけ地方の市町村におけるコミュニティの維持の問題は深刻さを増している感があります。

一般社団法人北海道開発技術センター(dec)は、積雪寒冷地域である北海道の地域課題をテーマに、道路交通や建設技術、野生動物のロードキル対策、激甚化する災害への対応などの寒地技術の進化を目指した調査・研究、北海道の魅力を際立たせ、地域に愛着をもって生き生きと暮らすための地域活動の下支えなどに取り組んでおります。北海道の比類のない魅力や可能性を武器として、直面する逆境をはねのけて、日本の「食」と「観光」を担う北海道の「生産空間」の維持に貢献する調査・研究を進めます。

北海道の自然・文化・歴史等の活用やコミュニティを通じた観光まちづくりなどを行うためには、地域活動を支える方々の存在が必要不可欠と言えます。建設業界の方々のご尽力も大きいと思います。関係の皆様の長年にわたる努力によって成された活動の土台や関係性を維持・発展するための取り組みを引き続き行ってまいります。

decは、昭和58(1983)年に社団法人として設立され、平成24(2012)年に一般社団法人となりました。今後も社会変化を見据え、時代の要請を踏まえた重要な課題に向き合う調査・研究に取り組んでまいります。

設立理念


明るい、豊かな北海道の未来を創造することは、私達の大きな願いです。 北海道は、わが国の最北端にあって冬期間厳しい気象条件を有しますが、 ユニークな歴史の流れの中で、1869年7月、明治新政府による開拓使の設置をみて以来、 国策としての開拓・開発が組織的に進められ、大きく発展しました。 特に、生活・産業基盤整備の過程において「寒地開発技術」ともいうべき独特な技術領域を形成してきました。


一方、今後の人類社会の発展に重要な関わりをもつ世界の一群の大規模開発は、 寒地開発技術を必要とするものが多くみられます。 現に、面積が地球の陸地面積のおおよそ3分の1、人口が総人口のほぼ2割を占める世界の寒冷地域において、 その生活・生活環境の改善のため様々な取り組みが活発になってきています。


decは、このような状況をふまえ、北海道で育まれてきた「寒地開発技術」をより一層発展させつつ、 わが国はもとより、広く国際社会の繁栄に積極的に寄与していくべきものと考えます。 今後、「寒地開発技術」をさらに発展させるためには、世界の関連技術情報の流れの把握と、 産・学・官の領域を越えた協力が必要と考えます。

沿革


北海道開発技術センターは、寒地開発技術の進歩発展と開発事業等の諸問題について、政策の提言、計画・調査および研究を行うことを目的として、道内各界の有志によって1982年9月に任意団体として設立しました。1983年4月には「社団法人北海道開発技術センター」として本格的に事業をスタートし、2012年4月からは、公益法人制度改革に伴い「一般社団法人北海道開発技術センター」として現在に至っております。


設立後、国際的には「寒地開発に関する国際シンポジウム(ISCORD)」を、国内的には「寒地技術シンポジウム」を継続的に開催し、発表された5000件を超える報告や論文はデータベース化され、国内外の寒地技術の研究者や技術者、実務者に利用されております。


現在、寒地開発技術はもとより、シーニックバイウェイ北海道や広域観光、地球環境やエネルギー、公共交通やモビリティマネジメント、学校教育との連携等、多様化する地域課題に取り組むだけなく、頻発する自然災害や、深刻化している高齢化、人口減少に起因する国家的な課題にも、蓄積した情報や幅広い人的なネットワークを活用した実践的な調査、研究活動を展開しております。


今後とも、北海道開発技術センターは、このような社会の変化を見据え、得意分野のノウハウや人材、ネットワークを生かして、北海道をはじめとした寒冷地の諸課題に対して、調査・研究と政策提言を行い、地域社会の発展と広く国内外の寒冷地域に貢献してまいります。

概要


名 称

一般社団法人 北海道開発技術センター(Hokkaido Development Engineering Center)

代表者

理事長 倉内公嘉

設 立

1983年4月

所在地

URL

https://decnet.or.jp/

E-mail

dec_info01@decnet.or.jp

登 録

建設コンサルタント登録番号(建04第4859号)

特 許

「走行支援システム及び走行支援方法」(特許第4793571号)

「忌避装置及び忌避方法」(特許第6858076号)

職員数

64名

有資格者数

技術士 総合技術監理部門

:6名

建設部門

:19名

応用理学部門

:1名

環境部門

:1名

RCCM

:7名

一級土木施工管理技士

:10名

工学博士

:4名

所在地


一般社団法人 北海道開発技術センター

住所:〒001-0011

札幌市北区北11条西2丁目2番17号セントラル札幌北ビル3F・4F

TEL(代表):(011)738-3361

【総務部】TEL:(011)738-3361 / FAX:(011)738-1886

【企画部】TEL:(011)738-3362 / FAX:(011)738-1887

【調査研究部】TEL:(011)738-3363 / FAX:(011)738-1889

【地域政策研究所】TEL:(011)738-3364 / FAX:(011)738-1889

【サテライト】

  • 旭川サテライト

TEL:(0166)35-5731 / FAX:(0166)35-5741

  • 函館サテライト

TEL:(0138)54-3619 / FAX:(0138)54-3617

  • 十勝サテライト

TEL:(0155)66-6255 / FAX:(0155)66-6256

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